破産 手続き

  • 破産手続開始から免責許可決定までの期間と流れ

    破産手続開始決定がなされた後の流れは、「同時廃止」か「少額管財(管財事件とも言います)」かという手続の種類によって異なることになります。ここでは、破産管財人が選任されて手続を行う「少額管財(管財事件)」の申し立てから免責決定までの流れと期間を解説します。 大きな流れとして、①管財人による財産や負債の調査→②債権者...

  • 自己破産時の差し押さえ禁止財産とは

    自己破産を行った場合、破産者が破産手続き開始時点に持つ家や土地、車(資産価値が20万円以上のものに限る)などを始めとする20万円以上の財産は原則破産財団とされ、換価処分されることになります(破産法34条1項)。しかし、破産者が持つ財産であってもいわゆる自由財産に該当する財産は破産財団に帰属せず処分されないとされて...

  • 自己破産しても年金は受けられるか

    このうち①公的年金と②企業年金については差押禁止債権となっており、たとえ自己破産を行ったとしても差し押さえられることはありません(国民年金法24条、厚生年金法41条)。これは、現時点で年金を受給している人へ支給される年金はもちろんのこと、今後年金を受け取る予定の人の年金受給権についても自己破産による差し押さえが禁...

  • 大東市の自己破産に強い弁護士をお探しの方へ

    自己破産とは債務整理の一種で、債務の返済が困難になった人が裁判所に申立てを行い、承認を受けると、ほとんど全ての債務から免責される手続きのことをいいます。 債務整理の方法には自己破産以外にも任意整理や個人再生などといったものがありますが、自己破産と他の債務整理の大きな違いに、整理できる債務の額があげられます。例えば...

  • 自己破産を弁護士に依頼するメリット

    自己破産を弁護士に依頼する最大のメリットは手続や準備の負担を大幅に軽減することができる点にあります。借金の返済に追われている状況で、自己破産の手続や書類の作成、裁判所への申立を行うのは容易なことではありません。弁護士に依頼することでこれらの煩雑な対応を自分でしなくて済むことになります。 また、専門家である弁護士に...

  • 法人破産とは

    企業などの法人が破産する場合を法人破産といいます。似たような用語で「倒産」がありますが、倒産には法律上の定義がないのに対し、「破産」は財産関係を清算して総債権者に公平な弁済を目指すための裁判上の手続を意味する用語になります。 ・法人破産の特徴普通の一般市民(自然人)が破産する場合と異なる点として、自由財産の有無が...

  • 自己破産で免責許可が下りる条件とは

    ■自己破産で免責許可が下りる条件とは免責許可が認められるためには、①免責不許可事由がない場合②裁量免責といういずれかの条件を満たす必要があります。 ■①免責不許可事由がない場合免責不許可事由がなければ、免責許可が下りることになります。免責不許可事由はいくつかありますが、以下のようなものが例になります。 ・債権者を...

  • 破産手続開始決定と同時廃止について

    破産手続開始決定がなされると、破産財団に属する財産の管理処分権は破産管財人に属することになり、破産者はこれを失うことになります(破産法78条1項)。破産者が破産手続開始決定時に有していた一切の財産が原則として破産財団を構成することになります。この結果、破産者の行った法律行為は破産管財人に対抗できないのが原則となり...

  • 自己破産のデメリット

    自己破産のデメリットはいくつかありますが、なかには重大なものも含まれることからしっかりと理解しておくことが重要になります。 一つ目に、一定期間新たな借金やクレジットカードの利用ができなくなることです。これは破産の事実が信用情報機関に登録されてしまうことによって生じます。 二つ目に、特定の職業に就けなくなります。

  • 自己破産のメリット

    自己破産の最大のメリットは、債務が免責されることにあります。つまり、借金などを支払う必要がなくなります。 また、自己破産をしたとしてもすべての財産を失うわけではなく、生活する上で必要な一定の財産が残ることになります。まず、破産者が破産手続開始決定後に得た給料等の新得財産は破産財団を構成しません。また、99万円以下...

  • 後遺障害認定と認定を受けるための方法

    事前認定とは、任意保険会社が認定申請の手続きの全てを行う方法です。被害者としては、手続きの手間が省けるというメリットがありますが、示談の成立が条件となっているため、不満が残る内容で示談を成立させてしまうケースも見受けられます。 被害者請求とは、被害者自身が認定申請の手続きの全てを行う方法です。被害者の手間はかかり...

  • 相続問題で弁護士ができること

    ・遺言に関する手続き相続の手続きを始めるにあたっては、最初に遺言の有無を確認します。公正証書遺言・秘密証書遺言の場合は公証役場で保管されることとなっているため、容易に確認できます。しかし、自筆証書遺言の保管場所には特に規定がないため、被相続人の自宅等に保管されていないか、慎重に確認する必要があります。 ・相続人の...

  • 債権回収を弁護士に依頼するメリット

    債権回収を行うにあたっては、相手方との交渉や督促、訴訟等の手続きを行う必要があります。 債務の履行を行わない場合、相手方にも支払えない事情があることが多いため、交渉は困難を極めることが考えられます。また、支払いを強く求めても相手方が応じない場合は、訴訟によって解決する必要があります。 弁護士に債権回収を依頼してお...

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