自己破産 財産 差し押さえ

似たような用語で「倒産」がありますが、倒産には法律上の定義がないのに対し、「破産」は財産関係を清算して総債権者に公平な弁済を目指すための裁判上の手続を意味する用語になります。 ・法人破産の特徴普通の一般市民（自然人）が破産する場合と異なる点として、自由財産の有無がある。自由財産とは、破産財団を構成せず、破産者が自...

大きな流れとして、①管財人による財産や負債の調査→②債権者集会を経て、免責の許可不許可が決定されることになります。債権者集会は、破産手続開始決定から約３カ月後に開催されるのが通常です。もっとも、ケースバイケースで期間は異なります。１回目の債権者集会で調査が未了の場合は１～２カ月後に次回の債権者集会が開かれることに...

■自己破産で免責許可が下りる条件とは免責許可が認められるためには、①免責不許可事由がない場合②裁量免責といういずれかの条件を満たす必要があります。 ■①免責不許可事由がない場合免責不許可事由がなければ、免責許可が下りることになります。免責不許可事由はいくつかありますが、以下のようなものが例になります。 ・債権者を...

破産手続開始決定がなされると、破産財団に属する財産の管理処分権は破産管財人に属することになり、破産者はこれを失うことになります（破産法78条1項）。破産者が破産手続開始決定時に有していた一切の財産が原則として破産財団を構成することになります。この結果、破産者の行った法律行為は破産管財人に対抗できないのが原則となり...

自己破産のデメリットはいくつかありますが、なかには重大なものも含まれることからしっかりと理解しておくことが重要になります。 一つ目に、一定期間新たな借金やクレジットカードの利用ができなくなることです。これは破産の事実が信用情報機関に登録されてしまうことによって生じます。 二つ目に、特定の職業に就けなくなります。

自己破産の最大のメリットは、債務が免責されることにあります。つまり、借金などを支払う必要がなくなります。 また、自己破産をしたとしてもすべての財産を失うわけではなく、生活する上で必要な一定の財産が残ることになります。まず、破産者が破産手続開始決定後に得た給料等の新得財産は破産財団を構成しません。また、99万円以下...

・適切な財産分与を行うことができる財産分与とは、夫婦が離婚する際に、結婚期間中に築いてきた共有財産について分割することをさします。結婚期間が長いほど、財産分与の対象となる財産も増えていきます。財産分与の対象となる共有財産には、負債であるローンなども含まれているため、差し引きしながら算出しなければなりません。こうし...

・相続財産の調査相続財産とは、被相続人の一切の権利義務をいいます。つまり、ここには正の財産と負の財産の両方が含まれます。 正の財産として、土地や建物（不動産）、銀行預金、有価証券、高価な動産などがあります。 不動産を調査するには、役所で名寄帳を受け取って調べるという方法が有効です。名寄帳はその地域内での所有不動産...