逸失利益 とは

自分が全て悪いとは思えないが、何かしらの法律違反で罪に問われるのだろうか。「初めて怪我をするような交通事故に遭ってしまった。今後入院費や通院費がかかると思うが、どのような流れで解決されるのか分からないため不安だ。自身が当事者となるような交通事故が発生した際には、このようなお悩みをお持ちになられる方が数多くいらっし...

後遺障害等級とは、交通事故で残った後遺症の症状や程度によって認定される等級であり、こちらの等級に応じて後遺障害慰謝料・逸失利益の請求を行うことができます。しかし、後遺症が残った場合であっても後遺障害等級の認定がなされない、もしくは低い等級を認定されるケースが存在しております。そのような場合には、異議申し立てによる...

「逸失利益」とは、事故がなければ得ることができるであろう将来の収入のことをいいます。交通事故に巻き込まれてしまい、残念ながら後遺障害が生じてしまった場合、事故の加害者に対して逸失利益の支払いを請求することができます。 逸失利益は2種類に分類することができ、「後遺障害逸失利益」と「死亡逸失利益」に分けられます。「後...

自由財産とは、破産財団を構成せず、破産者が自由に管理処分できる財産をいいます。法人の場合には、この自由財産が認められず、すべての財産が破産財団となると考えられています。 もっとも、破産管財人が権利を放棄した（管理処分権を放棄した）財産については、清算法人に管理処分権が戻るため、事実上の自由財産となります。 また、...

そもそも、免責は破産手続きとは別個の独立した手続きです。しかし、債務者が破産手続開始の申立をした場合は、原則として免責許可の申立てもしたものとみなされます（破産法248条4項）。例外的に反対の意思表示を行った場合には免責許可の申立てをしたものとはみなされません。 都島法律事務所では、大阪市、守口市、門真市、大東市...

■自己破産で免責許可が下りる条件とは免責許可が認められるためには、①免責不許可事由がない場合②裁量免責といういずれかの条件を満たす必要があります。 ■①免責不許可事由がない場合免責不許可事由がなければ、免責許可が下りることになります。免責不許可事由はいくつかありますが、以下のようなものが例になります。 ・債権者を...

・同時廃止とは同時廃止は、債務者の財産が少ないために、破産手続の費用も賄うことができないと裁判所が認めた場合におこなうことができる手続です（破産法216条）。この場合の流れとしては、破産手続開始決定と同時に破産手続廃止決定をおこないます。 各裁判所では、いかなる場合に同時廃止を認めるかについて目安を定めており、「...

四つ目に、自己破産をしても税金の支払いを免除されることはない点です。 自己破産のデメリットの例は以上のようになりますが、実際にデメリットになる点はケースごとに異なる場合がありますから、注意が必要です。 都島法律事務所では、大阪市、守口市、門真市、大東市を中心に大阪府、兵庫県、滋賀県周辺における破産問題についてのご...

■弁護士に相談するメリットとは交通事故のトラブルを弁護士に相談するメリットは、いくつもあります。今回はそのうちのいくつかについて、例を挙げながらご紹介します。 ・慰謝料額を増額できる可能性がある人身事故や死亡事故の場合には、加害者に対して、精神的な損害についての損害賠償として慰謝料を請求できます。 その慰謝料の金...

■示談交渉とは示談交渉とは、損害賠償問題について当事者同士で話し合い、合意に至ることで解決させる方法のことをさします。示談交渉についてはあまり一般で行われているようなイメージはないかもしれせんが、交通事故問題のほかにも不法行為についてのトラブルや契約に関するトラブルなど、日常のさまざまなシーンで行われています。

■人身事故とは人身事故とは、交通事故のなかでも人が怪我を負ってしまった事故のことをさします。人身事故の場合には、自動車損害賠償保障法（自賠法）が適用されるため、被害者が加害者の過失を立証する必要がないため、損害賠償請求では有利であると言えます。一方で、怪我を負ってしまったことで、肉体的にも精神的にも疲弊してしまう...

■人身事故とは人身事故とは、交通事故のなかでも、人が怪我を負ってしまった事故のことをさします。怪我の程度は、打撲のような軽いものから、後遺障害が残ってしまうような重いものまで幅広いため、損害賠償の金額にも幅があります。 人身事故では、自動車損害賠償保障法（自賠法）が適用されるため、加害者は自分に故意や過失が無かっ...

■物損事故とは物損事故とは、交通事故のなかでも、人が怪我をすることがなく、モノが壊れる被害があった事故のことをさします。物損事故の代表的な例としては、道路沿いのガードレールや電柱、民家の塀などを破損させてしまう事故や、駐車されている無人の自動車に接触してしまう事故があります。なお、人が乗車している自動車同士が接触...

■弁護士に相談するメリットとは交通事故の問題解決を弁護士に依頼するメリットは、数多くあります。ここではそれらの中から、部分的に取り上げてみたいと思います。 ・トータルでの損害賠償額を増額できる可能性がある物損事故を除いて、人が負傷した交通事故では、加害者に対して、精神的な損害についての損害賠償金である慰謝料を請求...

弁護士に相談して解決することは可能だろうか。「モラハラのひどい妻と離婚したいが、裁判を起こすような経済的な余裕も時間もない。弁護士に相談して協議離婚できるのだろうか。ご自身が離婚を検討される際に、弁護士へのご相談について、こうしたお悩みをお持ちになられる方が数多くいらっしゃいます。 このページでは、さまざまな法律...

相続財産とは、被相続人の一切の権利義務をいいます。つまり、ここには正の財産と負の財産の両方が含まれます。 正の財産として、土地や建物（不動産）、銀行預金、有価証券、高価な動産などがあります。 不動産を調査するには、役所で名寄帳を受け取って調べるという方法が有効です。名寄帳はその地域内での所有不動産の一覧表です。

このうち①公的年金と②企業年金については差押禁止債権となっており、たとえ自己破産を行ったとしても差し押さえられることはありません(国民年金法24条、厚生年金法41条)。これは、現時点で年金を受給している人へ支給される年金はもちろんのこと、今後年金を受け取る予定の人の年金受給権についても自己破産による差し押さえが禁...

自己破産とは債務整理の一種で、債務の返済が困難になった人が裁判所に申立てを行い、承認を受けると、ほとんど全ての債務から免責される手続きのことをいいます。 債務整理の方法には自己破産以外にも任意整理や個人再生などといったものがありますが、自己破産と他の債務整理の大きな違いに、整理できる債務の額があげられます。例えば...

刑事事件とは民事事件が一般市民（私人）同士の対立、紛争であるのに対して国と罪を犯した者との対立、紛争を言います。実際は被害者と加害者という対立構造のようにも思えますが、我が国の刑事訴訟法では犯罪の被害を受けた場合に自力救済を行うことが許されていないため、国家が刑罰権を行使することで加害者に制裁を加えるという構造を...

■顧問契約とはそもそも顧問契約がどういった内容の契約なのか、整理しておきましょう。顧問契約とは、ある会社や個人に対して、専門的な知識や技能を有する人が、顧問の立場として役務を提供する契約のことをさします。顧問契約は、弁護士以外と締結されることも多くあります。顧問契約を締結する方の例としては、司法書士や行政書士、弁...

不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことを言います。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効になると、法律で明確に定められています（労働契約法16条）。したがって、経営者は労働者に解雇事由があると考えたとしても解雇以外の方法によって解決できるかを検討す...

債務整理とは、法的な手続きにより、借金の減額や支払いの免除を可能にするものです。 債務整理には主な方法として、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の３つがあります。借金の負担を軽減できるというメリットがありますが、デメリットもそれぞれありますので、ご自身の置かれた状況によって最適な方法を選ぶことが重要です。 ■任...

成年後見制度とは、認知症などで判断能力が低下した人が、契約を結んだり財産を管理したりする際に、被害にあわないよう支援する制度です。成年後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」の2つの種類があります。 ■任意後見制度のメリット被後見人になる本人自身があらかじめ、将来任意後見人になってほしい人を選び、任意後見...

債務整理とは、債務の減額や免除、支払期間の調整などを用いることで法的に借金問題を解決する手段を指します。債務整理の手続きは主に4種類存在しており、⑴債権者との交渉によって毎月の返済額や返済方法を調整する「債務整理」、⑵債務を最大90％減額し、残額を3〜5年かけて返済する「民事再生」、⑶利息制限法の上限を超えて貸付...

また、一定の期間が経過し、自己破産の記録が信用情報機関から削除された後であっても、住宅ローンを組むことができるとは限りません。住宅ローンの審査では信用情報機関の情報のみならず、勤務先や年収などの申込時に提示された全ての情報に基づいて判断されるため、単に自己破産の記録が信用情報機関から削除されただけでは住宅ローンを...

相続財産について、故人が遺言に記載しておいてくれる場合がありますが、必ずしもそれで全てとは限りませんので、十分な調査を行う必要があります。また、相続税申告の必要かどうかという観点からも相続財産を調査します。相続税申告が必要となる場合、申告期限内に相続財産の内容や相続税評価額を調査し、相続税の申告と納付を行う必要が...

「自己破産」とは、債務者が自ら裁判所に申し立てて行う破産形式のことをいい、借金などの返済が不可能となったときに、裁判所に認めてもらうことで借金を弁済する義務を免れることになります。 自己破産手続を行い、裁判所から「免責許可決定」を受けることで、その者が自己破産したという情報が「信用情報機関」に登録され、いわゆるブ...