法人 破産 流れ

破産手続開始決定がなされた後の流れは、「同時廃止」か「少額管財（管財事件とも言います）」かという手続の種類によって異なることになります。ここでは、破産管財人が選任されて手続を行う「少額管財（管財事件）」の申し立てから免責決定までの流れと期間を解説します。 大きな流れとして、①管財人による財産や負債の調査→②債権者...

破産手続開始決定がなされると、破産財団に属する財産の管理処分権は破産管財人に属することになり、破産者はこれを失うことになります（破産法78条1項）。破産者が破産手続開始決定時に有していた一切の財産が原則として破産財団を構成することになります。この結果、破産者の行った法律行為は破産管財人に対抗できないのが原則となり...

自己破産を弁護士に依頼する最大のメリットは手続や準備の負担を大幅に軽減することができる点にあります。借金の返済に追われている状況で、自己破産の手続や書類の作成、裁判所への申立を行うのは容易なことではありません。弁護士に依頼することでこれらの煩雑な対応を自分でしなくて済むことになります。 また、専門家である弁護士に...

■自己破産で免責許可が下りる条件とは免責許可が認められるためには、①免責不許可事由がない場合②裁量免責といういずれかの条件を満たす必要があります。 ■①免責不許可事由がない場合免責不許可事由がなければ、免責許可が下りることになります。免責不許可事由はいくつかありますが、以下のようなものが例になります。 ・債権者を...

自己破産のデメリットはいくつかありますが、なかには重大なものも含まれることからしっかりと理解しておくことが重要になります。 一つ目に、一定期間新たな借金やクレジットカードの利用ができなくなることです。これは破産の事実が信用情報機関に登録されてしまうことによって生じます。 二つ目に、特定の職業に就けなくなります。

自己破産の最大のメリットは、債務が免責されることにあります。つまり、借金などを支払う必要がなくなります。 また、自己破産をしたとしてもすべての財産を失うわけではなく、生活する上で必要な一定の財産が残ることになります。まず、破産者が破産手続開始決定後に得た給料等の新得財産は破産財団を構成しません。また、99万円以下...

物損事故を起こしてしまった場合の、解決の流れについてみていきましょう。 まず、物損事故を起こしてしまった場合であっても警察に通報する必要があります。被害者が事故現場にいない場合や、国や都道府県といった自治体が所有するものを壊してしまうケースもあるため、警察には必ず通報しましょう。 もし加害者が通報を怠り、当て逃げ...

今後入院費や通院費がかかると思うが、どのような流れで解決されるのか分からないため不安だ。自身が当事者となるような交通事故が発生した際には、このようなお悩みをお持ちになられる方が数多くいらっしゃいます。 このページでは、交通事故にまつわるさまざまなキーワードのなかでも、交通事故発生から解決までの流れにスポットライト...

■相続の流れ・遺言に関する手続き相続の手続きを始めるにあたっては、最初に遺言の有無を確認します。公正証書遺言・秘密証書遺言の場合は公証役場で保管されることとなっているため、容易に確認できます。しかし、自筆証書遺言の保管場所には特に規定がないため、被相続人の自宅等に保管されていないか、慎重に確認する必要があります。...

自己破産を行った場合、破産者が破産手続き開始時点に持つ家や土地、車(資産価値が20万円以上のものに限る)などを始めとする20万円以上の財産は原則破産財団とされ、換価処分されることになります(破産法34条1項)。しかし、破産者が持つ財産であってもいわゆる自由財産に該当する財産は破産財団に帰属せず処分されないとされて...

このうち①公的年金と②企業年金については差押禁止債権となっており、たとえ自己破産を行ったとしても差し押さえられることはありません(国民年金法24条、厚生年金法41条)。これは、現時点で年金を受給している人へ支給される年金はもちろんのこと、今後年金を受け取る予定の人の年金受給権についても自己破産による差し押さえが禁...

自己破産とは債務整理の一種で、債務の返済が困難になった人が裁判所に申立てを行い、承認を受けると、ほとんど全ての債務から免責される手続きのことをいいます。 債務整理の方法には自己破産以外にも任意整理や個人再生などといったものがありますが、自己破産と他の債務整理の大きな違いに、整理できる債務の額があげられます。例えば...

刑事事件の流れについては主に刑事訴訟法によって定められています。 まず、罪を犯してしまった場合には逮捕手続きがとられます。通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕があります。逮捕された場合には警察から取り調べを受けます。逮捕され、被疑者となってしまった場合にはすぐに弁護士を呼ぶことを警察官に伝えることをお勧めします。取り調...

債務整理には主な方法として、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の３つがあります。借金の負担を軽減できるというメリットがありますが、デメリットもそれぞれありますので、ご自身の置かれた状況によって最適な方法を選ぶことが重要です。 ■任意整理債務者の代理人弁護士が、借金の減額や金利の引き直しなどを借入先と交渉すること...

自己破産で借金をゼロにするには、裁判所の許可を得る必要があります。それでは、許可を得るにはどのような条件を満たせなければならないのでしょうか。 ■支払不能状態にあること自己破産をするには、客観的にみて借金を返済できないということが裁判所に認められなければなりません。 これを「支払不能」といいます。「借金が何円以上...