顧問弁護士の役割

「社員のコンプライアンス意識を向上させたいが、どのような手法が有効だろうか。」
「取引先から法改正に合わせて契約書をアップデートするように求められたが、具体的にどのような修正が必要なのだろうか。」
企業法務について、こうしたお悩みをお持ちの経営職の方、管理職の方は少なくありません。このような企業法務に関するお悩みに対応する存在として、顧問弁護士が挙げられます。このページでは、企業法務にまつわる多くのテーマのなかから、顧問弁護士の役割についてご説明いたします。

■顧問契約とは
そもそも顧問契約がどういった内容の契約なのか、整理しておきましょう。顧問契約とは、ある会社や個人に対して、専門的な知識や技能を有する人が、顧問の立場として役務を提供する契約のことをさします。顧問契約は、弁護士以外と締結されることも多くあります。顧問契約を締結する方の例としては、司法書士や行政書士、弁理士、公認会計士、税理士といった国家資格を持っている方、営業や設計、製造などの分野で卓越した技術を持っている方などが挙げられます。どういった人と顧問契約を結ぶかを自由に選択できるのと同じように、顧問契約に固有のフォーマットというものはなく、その契約内容は当事者間で自由に決めることができます。弁護士との顧問契約として一般的なものは、毎月あるいは毎年一定額の顧問料を支払うことで、相談料や着手金の支払いが不要になるといった契約です。タイムチャージ制を採用している法律事務所もあるため、顧問契約を締結する際には、契約内容についてしっかりと確認し、疑問点があれば締結前に質問しておくのがよいでしょう。

■顧問弁護士をつけるメリット
顧問弁護士をつけることのメリットは、大きく2点あります。１点目が、迅速に法的トラブルに対処できることです。法的なトラブルが発生してから、その都度弁護士を探し、相談、依頼していると、対応に遅れが生じてしまう可能性があります。
対応が遅れることで損失が拡大するケースも多くあり、法的なトラブルは時間との勝負であるともいえます。顧問弁護士がいれば、トラブルの発生や発覚後すみやかに相談することができ、適切な対応を検討することができます。また、顧問弁護士は事前に会社の製品やサービスについて一定の知識を持っていることも、迅速かつ最善の解決策につながります。

２点目が、コストの抑制です。顧問料の負担がある一方で、個別に弁護士を探し、依頼するよりも、最終的に要する費用が安く済むといったケースが多くあります。これは、先述した迅速な対応により損失額を抑えるという観点からも同様です。また、顧問料の支払いとして、支出のタイミングを平準化できるという点も、キャッシュフローの観点では大きなポイントです。

企業法務については、専門的知識のある弁護士を顧問にすることで、負担を大きく軽減しながら、最善の対応を検討することができます。
都島法律事務所は、大阪市都島区を中心に、大阪市、守口市、門真市、大東市の皆様からのご相談を多く承っております。
企業法務についてお悩みの方は、弁護士 宮﨑 宏彰(都島法律事務所)までどうぞお気軽にご相談ください。