会社 破産 どうなる

企業などの法人が破産する場合を法人破産といいます。似たような用語で「倒産」がありますが、倒産には法律上の定義がないのに対し、「破産」は財産関係を清算して総債権者に公平な弁済を目指すための裁判上の手続を意味する用語になります。 ・法人破産の特徴普通の一般市民（自然人）が破産する場合と異なる点として、自由財産の有無が...

破産手続開始決定がなされた後の流れは、「同時廃止」か「少額管財（管財事件とも言います）」かという手続の種類によって異なることになります。ここでは、破産管財人が選任されて手続を行う「少額管財（管財事件）」の申し立てから免責決定までの流れと期間を解説します。 大きな流れとして、①管財人による財産や負債の調査→②債権者...

■自己破産で免責許可が下りる条件とは免責許可が認められるためには、①免責不許可事由がない場合②裁量免責といういずれかの条件を満たす必要があります。 ■①免責不許可事由がない場合免責不許可事由がなければ、免責許可が下りることになります。免責不許可事由はいくつかありますが、以下のようなものが例になります。 ・債権者を...

破産手続開始決定がなされると、破産財団に属する財産の管理処分権は破産管財人に属することになり、破産者はこれを失うことになります（破産法78条1項）。破産者が破産手続開始決定時に有していた一切の財産が原則として破産財団を構成することになります。この結果、破産者の行った法律行為は破産管財人に対抗できないのが原則となり...

自己破産のデメリットはいくつかありますが、なかには重大なものも含まれることからしっかりと理解しておくことが重要になります。 一つ目に、一定期間新たな借金やクレジットカードの利用ができなくなることです。これは破産の事実が信用情報機関に登録されてしまうことによって生じます。 二つ目に、特定の職業に就けなくなります。

自己破産の最大のメリットは、債務が免責されることにあります。つまり、借金などを支払う必要がなくなります。 また、自己破産をしたとしてもすべての財産を失うわけではなく、生活する上で必要な一定の財産が残ることになります。まず、破産者が破産手続開始決定後に得た給料等の新得財産は破産財団を構成しません。また、99万円以下...

任意保険基準は、各任意保険会社が設定している基準で、3種類の基準のうちで真ん中にあたりますが、自賠責保険基準とあまり変わらないというケースも少なくありません。弁護士基準は、弁護士会が用いている基準で、3種類の基準のうちで最も手厚い金額となっています。 慰謝料について弁護士に相談することで、弁護士基準で慰謝料額を計...

「加害者側の保険会社から示談金の提示があったが、とても納得できるような金額ではなかった。どうにか反論したいが、どういった準備が必要なのだろうか。「初めての交通事故で、心身ともに疲弊している。とても示談交渉をすすめていけるような体調ではないが、どれくらい待ってもらえるのだろうか。自身が交通事故の被害に遭い、示談交渉...

事前認定とは、任意保険会社が認定申請の手続きの全てを行う方法です。被害者としては、手続きの手間が省けるというメリットがありますが、示談の成立が条件となっているため、不満が残る内容で示談を成立させてしまうケースも見受けられます。 被害者請求とは、被害者自身が認定申請の手続きの全てを行う方法です。被害者の手間はかかり...

保険会社にも事故後なるべく早い段階で連絡しておくのが良いと言えます。保険金を元に損害賠償していくことになると思われますが、保険会社への連絡を怠ると、保険金が下りない可能性もあります。 被害者へは誠実に対応していかなければなりませんが、直接面会して謝罪することで感情を逆なでする可能性もあるため慎重に対応し、過度な要...

また、自分が加入している任意保険会社にも連絡を入れましょう。近年では、保険会社が電話口で現場での対応を指示するサービスを展開しているケースもあります。 任意保険会社への連絡を怠ると、保険金が下りずに自費で損害賠償をしなければならない可能性もあるので注意が必要です。 都島法律事務所では、大阪市都島区を拠点として、大...

「交通事故の被害者になってしまったが、加入している任意保険会社が示談交渉も含めて行ってくれそうだ。それでも弁護士に相談する必要はあるだろうか。自身が交通事故の被害に遭われた際に、弁護士へのご相談について、こうしたお悩みをお持ちになられる方が数多くいらっしゃいます。 このページでは、交通事故にまつわるさまざまなキー...

有価証券については、証券会社や信託銀行に確認して調査するのが有効です。 負の財産として主なものには、借金などがあります。こちらについては、契約書や郵便物（督促状等）を探して調べるのが良いでしょう。 ・相続放棄と限定承認相続放棄とは、相続人としての地位を放棄する旨の意思表示を行うことをいいます。これを行うことにより...