労働問題について

労働問題には、賃金減額、残業代の未払い、不当解雇、退職勧奨、労働災害、セクハラ・パワハラ、長時間労働など、様々なものがあります。

■不当解雇
不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことを言います。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効になると、法律で明確に定められています（労働契約法16条）。したがって、経営者は労働者に解雇事由があると考えたとしても解雇以外の方法によって解決できるかを検討するとともに実際に解雇を行うに際しては労働者の意見を聞く機会を設けるなど慎重な手続きの下で行う必要があります。会社の経営が悪化したからといって、会社は従業員を簡単に解雇することはできません。実際に不当解雇であるかわからない場合でも、弁護士にご相談いただければ、不当解雇にあたるかどうかの判断をいたします。

■残業代請求
1日8時間以上または週40時間以上働いた場合、原則として残業代を請求することができます。残業代が未払いである場合、会社に対して残業代を請求していくことになりますが、請求にあたっては、残業代発生の証拠を集めなければなりません。この証拠の整理がもっとも難易度が高く、また、もっとも重要な作業だといえます。残業代請求を個人で行うと、証拠集めや書類の準備、会社との交渉など、手間と時間がかかってしまいます。そこで、弁護士にご依頼いただければ、どんな証拠をどのように集めればいいのか、具体的にアドバイスをいたします。残業代がいくらになるかわからない場合であっても、ご相談いただければ正確な金額を計算いたします。

従業員個人と会社との関係は、どうしても従業員の立場が弱くなりがちです。
しかし、そこに弁護士が介入することで、会社に対して有利に交渉を進めることができる可能性があります。また、労働審判・訴訟に移った場合、弁護士がご依頼者様の代理人として訴訟活動を行うことで、法律の専門的な知識と豊富な経験に基づいて、訴訟を有利に進めることができます。

弁護士 宮﨑 宏彰(都島法律事務所)は、大阪市、守口市、門真市、大東市を中心に、大阪府、兵庫県、滋賀県にお住まいの皆様からのご相談を承っております。

労働問題についてお悩みの場合は、お一人で抱え込まずに、まずは弁護士に相談されることをおすすめいたします。当事務所は、初回の法律相談は無料となりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。