債務整理・破産・民事再生・任意整理の依頼

債権者からの取立てを停止し、取引開始時から現在（若しくは将来）の約定金利を利息制限法の上限金利（15～20％）まで引き下げて再計算し借金を減額した上で（※１）、将来利息のカットを交渉し、元本及び和解時の利息及び遅延損害金を３年程度の分割払いという内容で貸金業者と和解し、この和解内容に従って返済を続けることです。

任意整理は、自己破産や民事再生などのデメリットを避けながらも金利を引き下げての再計算や将来利息のカットなどで、任意整理をせずに返済し続ける場合に比べ、実際の返済額を減額することができる場合があるという特徴があります（※２）。

債権者からの取立てを停止し、財産や収入が不足して借金返済の見込みがない債務超過など、支払不能であることを裁判所に認めてもらい、税金や養育費などの例外を除く、原則として、法律上、借金の支払い義務が免除される手続で、免除後の収入を生活費に充てることができます。個人事業主は事業を継続しながら破産することもできます。

債権者からの取立てを停止し、現在の資産や今後の収入で債務総額の返済が困難などの返済困難であることを裁判所に認めてもらい、税金や養育費などの例外を除く債務総額を大幅に減額された額を分割で支払っていく手続きです。債権額によって変わりますが、5分の1程度に圧縮され、原則3年間の分割払いになります。

不必要な取立てを停止し、債務超過や今後の返済ができない若しくは困難であることを裁判所に認めてもらい、税金などの例外を除く債務総額を、破産であれば原則として、法律上、借金の支払い義務が免除される手続で事業を停止する必要があり、民事再生であれば大幅に減額された額を最長１０年の分割で支払っていく手続で事業を継続することが出来ます。