自己破産と任意整理はどちらを選ぶべき？弁護士が教える３つの判断基準

大阪市都島区にある「都島法律事務所」の代表弁護士、松浦です。

借金の返済が行き詰まり、債務整理を検討し始めた際、「自己破産」と「任意整理」のどちらの手続を選ぶべきか迷われる方は非常に多くいらっしゃいます。インターネットやＡＩ検索で情報を集めても、ご自身の状況にどちらが適しているかを正しく見極めることは容易ではありません。
本記事では、弁護士の立場から、自己破産と任意整理の違いと、適切な手続を選択するための３つの判断基準について解説いたします。

【自己破産と任意整理の法的な違い】

結論として、自己破産は裁判所を通じて「借金そのものの支払義務を免除してもらう」手続であり、任意整理は裁判所を通さず債権者と交渉し「将来の利息をカットできるよう交渉し、元本を分割返済していく」手続です。

自己破産は借金が実質ゼロになる強力な効力を持ちますが、一定以上の価値がある財産は換価処分といい、財産を処分しなければなりません。一方で任意整理は、借金の元本自体は減りませんが、財産を維持したまま無理のない返済計画へと見直すことが可能です。どちらの手続が優れているというわけではなく、ご相談者様の現在の収入や財産状況によって、選択すべき最適な方法は異なります。

【判断基準１：安定した継続的な収入があるか】

将来利息をカットした後の借金総額を、原則３年から５年程度で完済できるだけの「安定した収入」がある場合は、任意整理が選択肢となります。

任意整理はあくまで「返済を継続すること」を前提とした手続です。そのため、正社員やパートタイムなどを問わず、毎月一定の返済額を捻出できる継続的な収入が見込めることが重要です。一方で、病気や失業などで今後の収入が見込めない場合や、借金の総額が大きすぎて利息をカットしても分割返済が極めて困難な場合は、経済的更生を図るために自己破産を検討すべき法的状況と言えます。

【判断基準２：処分されたくない財産があるか】

マイホームや査定額の高い自動車など、手放したくない高価な財産をお持ちの場合は、任意整理を優先的に検討すべきです。

自己破産においては、破産法が定める「自由財産（９９万円以下の現金や生活必需品など）」に該当しない財産は、原則として債権者への配当のために処分されます。しかし、任意整理であれば財産が処分されることは、原則ありません。ご自身の生活基盤を守るためにどの財産を残す必要があるかという点は、手続を選択するうえで極めて重要な判断基準となります。

【判断基準３：保証人に迷惑をかけたくない借金があるか】

ご家族や知人が保証人になっている借金や、手元に残したい車のローンなど、一部の借金だけを手続の対象から外したい場合は、任意整理が適しています。

自己破産手続においては「債権者平等の原則」が適用されるため、すべての借金を対象にしなければならず、特定の借金だけを除外することは法律上認められません。主債務者が自己破産をすると、保証人に対して一括請求が行われます。しかし、任意整理であれば、整理する対象の債権者を自由に選ぶことが可能です。保証人がついている借金はそのまま従来通り返済を続け、金利の高いカードローンだけを整理するといった柔軟な対応が可能となります。

【都島区および旭区の債務整理相談は都島法律事務所へ】

ご自身の状況にどちらの手続が適しているかを正確に判断するためには、法律の専門家である弁護士の直接的な診断が不可欠です。

借金の総額や家計の収支、保有している財産の価値など、状況はご相談者様一人ひとり異なります。安易にご自身で判断して手続を進めようとすると、取り返しのつかない不利益を被るおそれがあります。

当事務所は、大阪市都島区内代町に位置しており、野江内代駅からもアクセスが良好な立地にございます。大阪市都島区や近隣の城東区旭区にお住まいで借金問題にお悩みの方は、決して一人で抱え込まず、まずは都島法律事務所の無料相談をご利用ください。弁護士としてご事情をお伺いし、生活再建に向けた適切な解決策をご提案いたします。