債務整理を考えるべきタイミングとは

債務整理とは、債務の減額や免除、支払期間の調整などを用いることで法的に借金問題を解決する手段を指します。
債務整理の手続きは主に4種類存在しており、⑴債権者との交渉によって毎月の返済額や返済方法を調整する「債務整理」、⑵債務を最大90％減額し、残額を3〜5年かけて返済する「民事再生」、⑶利息制限法の上限を超えて貸付を行っていた貸付業者に不当に支払った利息の返還を求める「過払い金請求」、⑷破産申立書を裁判所に提出し、免責許可を受けることで債務が免除される「自己破産」が挙げられます。

債務整理の手続きのタイミングが遅れた場合には、ブラックリストへの掲載や強制執行などのさまざまなリスクが発生します。
こちらでは、債務整理を考えるべき主な目安を3点ご紹介いたします。

1.返済額が月収の3分の1を超えている
まず、毎月の返済額が月収の3分の1を超えた段階が、債務整理を考えるべきタイミングとなります。
貸金業法の制度である「総量規制」では、貸金業者が個人に対して行う貸付は原則として年収の3分の1までと定められています。
月々の返済額がこちらの基準を上回っている場合には、債務整理を検討する必要があります。

2.借入先が複数存在している
次に、複数の業者に借入を行なっている段階が、債務整理を考えるべきタイミングとなります。
債務返済のために他社からの借入を行っている場合、ご自身の収入の範囲内で返済をできていない可能性が高く、債務が増加する一方となってしまいます。
そのため、返済の見込みがないのにもかかわらず複数に業者から借入を行っている場合には、債務整理を検討する必要があります。

3.利息分しか返済できず、元本が減っていない
その次に、返済を続けても利息分の返済しかできずに元金が減らない段階が、債務整理を考えるべきタイミングとなります。
債務は利息に加えて元金を全て返済することで完済となるため、利息のみを返済しているような状況では完済のめどが立ちません。
そのため、利息分しか返済できずに完済の見込みがない場合には、債務整理を検討する必要があります。

借金返済のめどが立たず、お困りになっている方は決して少なくはありません。
しかし、弁護士に相談することによって、個々の状況に応じた適切なアドバイスの提供を受け、債務の負担の大幅な軽減が見込めるのです。

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