交通事故における過失割合｜相手にゴネ得させない方法とは？

交通事故の中で過失割合という言葉を聞いたことがある方がいらっしゃると思います。

この過失割合という言葉自体は、一般の方の間でかなり浸透している言葉ではあるものの、その内実については詳しく知らない方も多いでしょう。

当記事では、過失割合について詳しく解説をしていきます。

過失割合とは

まず、過失割合という制度の趣旨は損害の公平な分担という点にあります。

例えば、交通事故が起きた際に、被害者側に脇見運転や信号無視があったという場合にも、被害者に生じた損害を加害者が全て負担するというのは、加害者も納得ができないものでしょうし、第三者の客観的な目線から見ても酷な話だと思います。

このような場合に、加害者被害者双方の事故発生の寄与度、すなわち過失を数値化し、それを損害額の中で相殺するというのが過失割合の考え方です。

では、この過失割合は実際にどのように決まるのでしょうか。

これについては、警察が決めるものではなく、また加害者側の任意保険会社が決めるものでもなく、加害者側と被害者側がそれぞれ主張する事故状況から双方が交渉のうえ合意して決定するものです。

過失割合で相手にゴネ得させないためには

交通事故の加害者が、事故の状況や態様などについて虚偽の申告をすることで自分に有利になるよう、自身の過失割合を下げることで、ゴネ得をしようとすることがあります。

交通事故の示談交渉においては、当然ながら加害者側と被害者側の双方が合意しなければ示談を成立させることができないため、加害者がゴネ続けたとしても折れることなく適切な対処をする必要があります。

具体的には、客観的な証拠等の収集をおこない、こちらが主張する過失割合が根拠のあるものであることを書面で主張していきます。

例えば、ドライブレコーダーや事故現場周辺の防犯カメラの映像などを集め、客観的に事故当時の状況を証明するための証拠として提出することで、相手に言い逃れをできなくすることが重要といえます。

また、周囲に目撃者がいた場合には、目撃者に証言してもらうことも有効な対策となり得ます。

特に第三者からの意見であれば中立であるため、当事者の主張と比較しても信用度が高くなります。

他にも、警察の作成した実況見分調書や供述調書などの刑事的な記録も有効となります。

もっとも上記のような証拠を集めた場合であっても、相手方の任意保険会社は支払う賠償額をなるべく最小限に抑えるために、なかなか被害者側の主張を通してもらえないといったこともあります。

適切な証拠を収集したにもかかわらず、過失割合が変更されない場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故は都島法律事務所にお任せください

都島法律事務所では、過失割合をはじめとする示談交渉や後遺障害慰謝料、逸失利益などの交通事故に関連するトラブルについても専門的に取り扱っておりますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。