保険会社の提示する「過失割合」は絶対ではない！８対２や９対１に納得できない時の対処法

はじめに

事故によるお怪我の治療や、お車の修理手配などで心身ともに疲弊している中、相手方の保険会社から突然このような電話がかかってきていませんか？

「今回の事故は、過去の事例に照らすと８０：２０になります」 「あなたにも２割の過失がありますので、その分は賠償金から差し引かれます」

事務的に告げられたその数字に、「青信号で直進していただけなのに、なぜ自分にも責任があるの？」「相手が急に飛び出してきたのに」と、納得がいかないままモヤモヤされている方は少なくありません。

今回は、保険会社から提示された「過失割合」に納得できない場合の対処法について、弁護士の視点から分かりやすく解説いたします。

１．保険会社の提示額は「決定事項」ではありません

まず、被害者の方に最も知っていただきたいのは、保険会社の担当者が口にする過失割合は、あくまで「保険会社側の主張」に過ぎないということです。 それが、警察や裁判所が下した「絶対的な決定事項」であると勘違いしてはいけません。

保険会社の担当者は通常、『判例タイムズ』などの法律専門書籍に掲載された「事故の類型ごとの基本割合」を参考に数字を提示してきます。 しかし、彼らが提示するのはあくまで「基本の割合」であり、個別の事故状況（修正要素）までは十分に考慮されていないケースが多々あります。

実際の事故現場は一つとして同じものはありません。 「相手のスピードが出ていた」「ウインカーを出さずに曲がってきた」といった個別の事情を、過去の裁判例に正しく照らし合わせれば、過失割合をあなたに有利な方向へ修正できる可能性は十分にあります。

２．その割合、どうやって決まった？（証拠の重要性）

では、どうすれば提示された割合を覆すことができるのでしょうか。 ここで重要になるのが、「私は悪くないはずだ」という感情論ではなく、「客観的な証拠」です。

相手方が「自分は悪くない」と主張している場合、それを崩すためには以下のような具体的な材料が必要になります。

• ドライブレコーダーの映像 事故の瞬間を記録した映像は、最も強力な証拠です。相手の速度、信号の色、一時停止の有無などが一目瞭然となり、「言った言わない」の水掛け論を防ぐことができます。


• 警察の実況見分調書 人身事故の場合、警察が作成する詳細な事故記録です。お互いの車両の位置関係、ブレーキ痕の長さ、衝突地点などが詳細に記されており、事故状況を正確に再現するために不可欠です。


• 事故現場の道路状況 「現場に一時停止線はあったか」「カーブミラーなどの見通しはどうか」「信号のサイクル（何秒で赤に変わるか）」なども重要な判断材料です。現場を詳細に調査することで、新たな事実が見えてくることがあります。

これらを精査し、「相手には著しい過失（前方不注意や速度超過など）があった」と法的に証明できれば、過失割合を被害者側に有利な方向へ修正できる可能性があります。

３．弁護士が入ることで変わるケース

ご自身だけで保険会社と交渉し、証拠を集めて主張を通すのは、専門知識も必要となり、精神的にも大きな負担がかかります。 そこで、弁護士の出番となります。

弁護士にご依頼いただくことで、以下のようなメリットがあります。

• 調査の実施 弁護士は、警察から刑事記録（実況見分調書など）を取り寄せたり、類似の過去の裁判例を調査したりして、依頼者に有利な事実を探します。


• 経済的なメリット 「過失１割の違い」により受取額の変化。 過失割合が１割（１０％）変わるだけで、受け取れる賠償金（慰謝料や休業損害など）の総額は変わります。

【例：損害賠償額の総額が５００万円だった場合】

• 過失２０％の場合：１００万円が引かれ、受取額は４００万円


• 過失１０％の場合：５０万円が引かれ、受取額は４５０万円

このように、過失割合が１割是正されるだけで、手元に残るお金が５０万円も増えることになります。弁護士が介入することで、適正な過失割合を主張し、皆様の経済的な利益を最大化するサポートが可能になります。もっとも、弁護士費用が発生しますので、あくまでも相手方から受け取れる額が増えるという趣旨のものです。

４．まとめ（安易にサインしない）

交通事故の示談において、最も避けるべきなのは「よく分からないけれど、早く終わらせたいから」と、納得しないまま示談書（免責証書）にサインをしてしまうことです。 一度サインをしてしまうと、後から「やっぱり納得できない」と言っても、それを覆すことは法的に容易ではありません。

もし、保険会社から提示された過失割合に少しでも疑問や不満があるならば、サインをする前に、まずは一度弁護士へご相談ください。

都島法律事務所では、地元の皆様の「納得」と「正当な権利」を守るため、親身になってお話を伺います。「本当に自分に過失があるのか？」というモヤモヤを、私たちと一緒に解消しましょう。

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都島法律事務所 （大阪市都島区） ※本記事は一般的な法的知識を解説するものであり、具体的な結果を保証するものではありません。個別のご事情については直接ご相談ください。